投資信託は、広く一般の投資家から集めたお金を専門家が資産運用をして、その利益を分配するものです。投資の対象によって、「株式投資信託」、「公社債投信」、株式・公社債を組み合わせた「バランス型」などさまざまな種類があります。
株式や公社債に投資するには知識がないような方には、投資信託がよいでしょう。投資の専門家が運用するので安心です。ただし元本保証の約束はなく、損失を出すこともあります。専門家に運用を任せるために、株式や公社債を売買すると時よりも手数料が高くなります。今では証券会社だけでなく、銀行でも扱っています。

どのような種類があるか

投資対象、運用方法、購入方法、設定場所(国内・外国)の組合せで様々な投資信託がありますが、代表的なものを紹介しておきましょう。

(1) 国内株式型投信
国内株式を70%以上組み込んでいる投資信託です。これに対して外国株式を組み込んでいるものを「国際株式型」、その中でも特に新興国の株式を組み込んだものを「エマージング株式型」といいます。

(2) 公社債型投信
株式を組み入れることなく、国債、金融債などの安全性の高い公社債で運用するものです。

(3) バランス型投信
株式組み入れの上限を抑えて、より安全な公社債をバランスよく組み入れている投資信託です。株式は変動が激しいためにリスクが大きいので、変動の少ない公社債を組み入れて安定性を図っています。

(4) インデックスファンド
日経平均やTOPIXなどの指数(インデックス)に連動して運用する投資信託です。商品指数を組み入れたものもあります。

(5) REIT(リート:上場不動産投資信託)

不動産に投資する投資信託です。投資家から集めたお金でオフィスビルや商業施設、ホテルなどの不動産を購入して、賃貸収益や売却益を投資家に還元します。

どこで買えるのか

(1) 証券会社
もともと証券会社で売り出しましたので得意分野でもあるため、商品説明が充実しています。証券会社のインターネットサイトでも投資信託の情報が確認できます。

(2) 銀行
金融自由化により、銀行でも扱えるようになりました。証券会社に比べると扱う商品は少ないですが、銀行に行ったついでに買えるという便利さがあります。
(3) 郵便局(ゆうちょ銀行)
始めて日が浅いためか、商品説明があまり充実していないようです。やはり扱う商品は少ないですが、郵便局に行ったついでに買えるという手軽さがあります。

どのようなことに注意したらよいか

手数料が株式や公社債に比べて高くなります。特に注意するのは、解約手数料がかかるということです。投資信託が一定期間を決めて設定し運用するものですから、いつでもやめていいというものではありません。解約には解約手数料がかかります。始める前に手数料を確認しておくとよいです。

NISAについて

2014年1月から少額投資非課税制度(NISA)がスタートしています。投資額が100万円以下ならば、利益の分配金に税金がかからない制度です。詳細はお知らせ「少額投資非課税制度(NISA)について」をご覧ください。