高齢者はやはり自治体にとってお荷物なのか?

年金を取得している高齢者は、ほとんど仕事をしていないので収入がない。従って住民税は非課税となります。加えて病院通いが多くなり、医療費は高額となります。限度額以上の医療費を支払った場合は、高額医療給付金が支払われるので、自治体にとっては負担となります。

このように考えてみると、高齢者の多い自治体は、高齢者に関する負担は大きくなってくると思います。高齢者の多い自治体は、高齢者はやはりお荷物なのではないでしょうか。

そう思える事例が実際あるように思います。

私は昨年の11月に静岡県伊豆市に移転してきました。伊豆市でも高齢化が進み、人口は年々減少しているようです。一つには魅力がないのが原因ではないかと考えています。その一つが高齢化対策です。その中でも大きいのが、高齢者の公共交通機関利用です。

伊豆市はどうなっているでしょう。

伊豆市では、「伊豆市生活交通ネットワーク形成計画」を策定し、2017年から2025年の9年間の公共交通に関する計画をしています。

その中の1例として、

日中における公共交通等(地域協働による移動手段を含む)による高齢者人口のカバー率

R3時点(2021年):62.7% → 目標(2025年):70.0%

†筆者注

というのがあります。あまりにも目標が低すぎます。高齢者は車のない人や運転できない人がほとんどなので、高齢者人口のカバー率は90%以上でないと意味がありません。

これを見てもわかるように、高齢者はあまり歓迎されていないことがわかります。

その理由はわかります。高齢者は住民税を収めていない上に、医療費補助の負担が大きいのです。

それでも高齢者を大切にする自治体がやはり魅力的です。人口減少の多い自治体は、その自治体に魅力がないからだと思います。そのように考えて、市からのアンケートの自由記述欄に書ききれないので、添付のようなものを入れて返信しておきましたが、おそらくゴミ箱に投げ入れてしまったでしょうね。

伊豆市提案1

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