習近平の野望:コロナに乗じて世界制覇を目論む 新型コロナウイルスを拡散させたのは習近平だ

2020年1月新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、発生と共にまたたくまに全世界に拡大し、1年経たない間に北極圏から南アメリカ大陸南端まで、世界の全ての国に感染が拡大してしまった。今まで経験したことのない感染の速さと広がりである。

歴史を振り返ると、ペスト、スペイン風邪、コレラ・・・と数々の疫病が発生があったが、これだけの感染の速さと広がりはなかった。最近のSARSやMERS、エボラ熱もこれほどの広がってはいなかった。なぜこんなにも速く広範囲に広がってしまったのだろうか。

不思議に思って検証してみた。それが次の投稿である。

新型コロナウイルスはどこで作られ、なぜこのように世界に広がったのか | レインボウ情報館 (nijinohashi.info)

この投稿を作成するにあたって、ネットから得られるたくさんのSNSなどを見ていくうちに、ある疑問が湧いてきた。これは誰かが意図的・計画的にウイルスを拡散したのではないか。でなければこれほど速く広範囲に拡大するはずがない。では誰が何のために・・・?

以下は私の推測である。このようなことが絶対ないとは言い切れない。私は可能性としてかなり高いと思っている。

記述の中で多くの資料を参照する。資料番号は、先の私の投稿の中の資料番号を引き継ぐ。新しい資料は下記に記述しておく。

資料番号

18. 2021/6/1

新型コロナ: [FT]武漢ウイルス研、流出説再燃で疑念深まる安全基準: 日本経済新聞 (nikkei.com)

19. 2020/3/21

新型コロナ マスク、なぜ不足? 中国が輸出規制か 太田の販売会社「委託工場に山積み」 /群馬 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

20.  2020/3/31

中国製マスクや検査キット、欧州各国が使用拒否 「基準満たしていない」 – BBCニュース

21.  2020/4/1

欧州 中国製医療物資の返品や使用取りやめ相次ぐ 新型コロナ | NHKニュース

22.  2021/4/16

新型コロナ: チリ、人口26%がワクチン接種完了も感染拡大止まらず: 日本経済新聞 (nikkei.com)

23.  2021/6/2

コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

24.  2021/6/18

インドネシアで接種済み医師ら感染 中国・シノバック製ワクチン (msn.com)

25.  2021/6/4

尖閣沖 中国海警局の船 連続航行112日間 国有化以降で最長に | 尖閣 | NHKニュース

26.  2021/4/7

南沙諸島に中国船停泊1カ月 フィリピン、対応に苦慮: 日本経済新聞 (nikkei.com)

27.  2021/5/24

台湾に中国が侵攻する最悪事態の想定が必要な訳 | ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)

28.  2021/4/12

新型コロナ: 中国人投資家、苦境の旅館に食指 2月の相談2倍も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

29.  2021/7/18

中国の掘削船を肉弾戦で阻んだベトナム、西海を中国に差し出している韓国(朝鮮日報日本語版) – Yahoo!ニュース

30.  2021/7/25

東京都心部の不動産を物色する中国人 入国できなくてもリモート投資を続けるワケ|NEWSポストセブン (news-postseven.com)

31.  2021/7/17

コロナ起源の新たな調査提案 中国・武漢の市場や研究所対象―WHO:時事ドットコム (jiji.com)

32.  2021/7/22

中国、WHOの再調査拒否 コロナ起源、研究所対象に反発:時事ドットコム (jiji.com)

SARS-CoV-2の拡散を指示した人物がいる。それは誰で何のために・・・

敢えて極論を述べる。あくまでも推測だ。SARS-CoV-2の拡散を指示した人物がいる。パンデミック後の彼の行動がこの推測を証明しているのだ。

中国の都合のよいように仕組まれたWHO報告書

この記事で中国は中華人民共和国のことであり、中華民国(台湾)は含めない。香港も含めない。

2021年1月28日から2月9日までわずか2週間、中国当局の厳しい制約下でWHOは武漢のウイルス発生源調査を行った。

報告書ではウイルスの発生源について、「動物のウイルスが中間宿主を経由して人に感染」が「非常に可能性が高い」としている。一方、「研究所からウイルスが流出」は「極めて可能性が低い」としている。(資料8.) 調査期間の短さから考えて、この結果は最初から決まっていたと思われる。

これに対して、資料10.を始めとして、武漢ウイルス研究所の調査をやり直せという意見が多く寄せられている。武漢ウイルス研究所の調査は最終日の1日だけである。しかも1年以上の十分な証拠隠滅の時間がある。研究所の改修も進んでいる。1年前とは全く様子が違うだろう。再調査の要請が出るのは当然である。

武漢ウイルス研究所からの流出説が極めて可能性が高い

私は武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したという説を指示する。資料9.でもわかるように、中国当局は、SNS等に投稿されたウイルス流出に関係する論文や報告を必死になって削除している。なぜこれまでに情報隠滅をするのか、その裏には絶対にわけがある。実際ウイルス研究所から漏れていたのだ。

武漢ウイルス研究所では極めて危険な研究をしていた

しかも、資料18.にあるように、武漢ウイルス研究所では極めてリスクの高い研究をしていた。「機能獲得(GOF)実験」というものだ。

資料を引用すると、

ウイルスの挙動やワクチン耐性のメカニズムを理解するために病原体の遺伝子を操作して機能を付加し、感染力がどう高まるかなどを研究する。これには病原体が流出したりパンデミック(世界的流行)を引き起こしたりするリスクが高いとの批判もある。2014年、当時の米オバマ政権はより厳しいガイドラインが策定されるまで一部のウイルスのGOF実験を禁止した。

これが「BSL2」という中程度のリスクレベルの施設で行われていた。「バット・ウーマン」で知られる著名な研究者、石正麗(シー・ジェンリー)のチームも研究の一環として2種類のコロナウイルスを接合してより危険な変異種を作り出し、それが人間に感染する可能性があることを突き止めている。

このような危険な実験をしていた武漢ウイルス研究所、しかもセキュリティの甘い場所からウイルスが流出することは容易に考えられる。

また、このころ既にSARS-CoV-2が生成されていたと私は考える。

SARS-CoV-2は故意に流出した

SARS-CoV-2は、武漢ウイルス研究所で生成された。さらに、事故でも不注意でもなく故意に流出したと私は考える。流出の時期は、前投稿の資料1.のイタリア下水道のPCR検査結果から、2019年12月以前と考えられる。

では誰が?

私はウイルスの流出の指示を出したのは習近平中国国家主席と考えている。その理由は後で説明するが、彼はこのウイルスが感染するとすぐに症状が現れるのではなく、長い潜伏期間を持つことに注目した。しかも多くは症状が現れずに、知らない間に人から人へと感染することに注目した。このウイルスを武漢市民に感染させて、観光客として全世界に送り出し、ウイルスを広めることを考えた。まぎれもなく生物兵器だ。

資料9.で説明されているように、最初の新型コロナウイルス発生場所である武漢の海鮮市場と武漢ウイルス研究所は距離的にも離れている。これは、人間が武漢ウイルス研究所から海鮮市場に運んだことを示している。

首尾は上々、習近平は1月17、18日のミヤンマー訪問の帰り途、雲南省の少数民族、ワ族との酒宴にふけっていた。前祝いである。(資料14.)

習近平がSARS-CoV-2を流出させたとする根拠は明白である。それは、ウイルスに関する論文や報告をことごとく削除させているからだ。武漢ウイルス研究所からの流出に関するものは全て抹殺して証拠隠滅を図っている。

さらにSARS-CoV-2を故意に流出させたとする有力な根拠がある。

WHOテドロス事務局長は、めずらしく中国にとって都合の悪い提案をした。資料31. にあるように、新型コロナウイルスの起源に関して、中国・武漢の研究所や市場の監査を含む第2段階の調査を提案したのだ。感染拡大初期の生データの不足で調査が妨げられていると指摘したのだ。

これに対し、資料32. にあるように、中国は調査を頑なに拒み続けているのだ。この裏には何かあると見るべきだろう。つまり、武漢ウイルス研究所からの流出である。しかもそれが習近平によって故意に行われたかもしれないのである。

2021/8/2 追記

下の記事には、私の主張を支持する内容が書かれている。新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるというのだ。

新型コロナ、武漢ウイルス研究所から流出 米共和党が報告書 | Reuters

当初、この記事の中には、「研究員がこのウイルスをある人に感染させた」というような内容の文言が入っていたが、何かの事情で今は削除されている。私の主張が全く空想でも絵空事でもないことの証である。さらに、感染させるのを指示したのは習近平だ。

SARS-CoV-2拡散で一帯一路の実現をめざす習近平

では何のためにSARS-CoV-2を世界に拡散したかったのか。それは、ウイルス拡散によって世界を混乱させ、一帯一路をさらに自分の都合のよいように進めるためだ。一帯一路の実現でかつてのチンギスハンのような巨大帝国を築こうとしているのだ。

本性を現し始めた一帯一路の野望

習近平は2013年に「一帯一路」という巨大経済圏構想を打ち出した。アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐ物流ルートを作って貿易を活発化させ、経済成長につなげようというものだ。

中国としては、お互いに経済成長を成し遂げようと持ちかけているように見せかけて、自国の都合のいいように運ぼうというのが見え見えだ。

第二次世界大戦後、中国はアメリカに「太平洋を2分割しないか」と持ち掛けたことがある。この時実現できなかったことを今回はヨーロッパ方面に推し進めようとしているのだ。

実際、弱小参加国に中国が巨額の資金を高金利で貸し出し、返済不能に陥らせ、港湾施設などが接収されている国がある。返済に窮すれば重要インフラの権利を握られるいわゆる「債務のワナ」だ。また、中国が建設労働者を送り込むことが多いため、現地での雇用が創出されることはない。かつての長崎の出島のように、相手国に気兼ねなく自由に運営できるようになっている。

習近平はこれをさらに推し進めて、参加国を中国の属国化するのが狙いだ。これを加速させるのに利用したのがSARS-CoV-2だ。ウイルスをばらまいて深刻な状況を作り出し、医療品などを提供して恩義を売る。一帯一路を急速に推し進めるのに最適な方法だ。

彼が実践しているこのような侵略政策の数々を後で示すことにする。

一帯一路は中国版大東亜共栄圏

実は似たような構想が日本にもあった。戦前の大日本帝国の大東亜共栄圏だ。

1940年から敗戦まで唱えられた日本の対アジア政策で、東條英機によれば、共栄圏建設の根本方針として「帝国を核心とする道義に基づく共存共栄の秩序を確立する」ことであった。大東亜とは日本、満州、支那(中国)に東南アジアやインド、オセアニアの一部を加えた範囲である。

「共存共栄」などと 謳い文句は良いが、実際はこれらの国々を大日本帝国の属国とすることであった。一帯一路も同じである。一帯一路は中国版大東亜共栄圏である。

新型コロナウイルスパンデミック後の習近平の行動からわかる彼の本心

習近平が期待していたように、新型コロナウイルスパンデミック後の彼の行動を見れば、彼がSARS-CoV-2を武漢ウイルス研究所から流出させた目的が証明される。

数々の情報隠蔽や言論統制

このことについては、先の投稿でも取り上げている。

  • 自らも感染した湖北省武漢市の医師、李文亮氏が「デマを流した」として処分された。
  • 市民記者、張展氏が武漢の医療の混乱ぶりなどをインターネットで伝え、海外メディアの取材も受けていたことにより、懲役4年の実刑判決が言い渡された。
  • 資料9.でも指摘されているように、新型コロナウイルスに関する論文や報告が、当局によってことごとく削除されている。
  • 資料1.のNHKの調査で、中国当局が研究者に統制をかけていたとみられる音声記録もみつかっている。「研究結果は許可なく公開してはならない。関連する論文とその結果は、委員会に提出し承認されなければならない」。

などだ。

当局が武漢ウイルス研究所からのウイルス流出に神経をとがらせていることがうかがわれる。

新型コロナウイルスパンデミック後の中国の行動

2020年1月新型コロナウイルスが中国武漢から発生の発表があった。この時中国は何をしたか。マスクなど医療機器・医療品の輸出を禁じたことだ。

マスクなど医療品の供給停止

中国は、マスクや防護服など医療品・医療機器の生産委託を全世界から受けている。資料19.に見られるように、その医療品・医療機器を委託国に輸出しないで中国国内向けに転用していた。

習近平は中国が世界の医療品・医療機器を委託生産していることをよく知っていた。これを抑えれば、世界に新型コロナウイルスを拡散し、その間に自国のウイルス拡散を収束させることができることを当初から読んでいた。

国内の新型コロナウイルスを収束させマスク外交に出る

これも当初から習近平の頭の中にあったと思われる。

中国は、ウイルスがまん延するやただちに武漢市を都市封鎖し、厳しい統制を敷いた。この対応は速かった。あたかもあらかじめ計画していたかのようだ。

約2か月半でウイルス拡散を収束させ、武漢の都市封鎖を解除した後は、輸出禁止でため込んでいた余ったマスクを世界にばらまき始めた。多くは一帯一路参加国である。マスク提供で恩義を売っておこうという魂胆だ。「マスク外交」と呼ばれるようになった。

その多くは不良マスクで、資料20. 21. にあるように、欧州各国は中国のマスクやウイルス検査キットの未使用や返却が相次いでいる。

低品質の新型コロナウイルスワクチンの提供

中国は早い時期から新型コロナウイルスワクチンの開発をしている。実際のウイルスの活性を止めた不活化ワクチンだ。国内に原料となるウイルスがいっぱいいるから開発が早いのは当然だ。シノファームとシノバック・バイオテックの2種類がある。

ワクチンの接種率は今年5月80%のようだ。実はこのワクチンは50%ほどの予防効力しかない。都市封鎖などの強力な統制ですでにSARS-CoV-2はほとんどいないから、こんな不良ワクチンでも効果はあるのだろう。WHOもこんな質の悪いワクチンでも承認している。ここでも、WHOが中国に気を遣っていることがわかる。

イギリスとアメリカでも相次いでワクチンが開発されている。

  • ファイザー製
    ファイザー社がドイツのバイオ企業ビオンテックと開発したmRNAワクチン 発症予防効果95%
  • モデルナ製
    モデルナ社が開発したmRNAワクチン 発症予防効果94%
  • アストラゼネカ製
    アストラゼネカ社がオックスフォード大学と共同開発したベクターワクチン 発症予防効果76%

ロシアでもスプートニクVというワクチンを開発している。発症予防効果は中国製とほぼ同等の50%程度。ロシア国内でも人気が悪い。

米製、英製の3つのワクチンは全て先進国に抑えられ、発展途上国にはワクチン供給の途は閉ざされている。この弱みにつけこんだ習近平は、これらの国々に高値(ハンガリーではロシア製の3倍)で売り込み、あるいは一部無償提供で中国に取り込もうとしている。多くが一帯一路参加国だ。今度は「ワクチン外交」だ。

東南アジア、中南米、アフリカ諸国のほとんどが中国の餌食となっている。ASEAN諸国は全て中国製不良ワクチンに依存している。

そんな中で、中国製不良ワクチンに頼った結果、接種したのにCOVID-19を発症する被害も出ている。(資料22. 23. 24.)  いずれも発症予防効果の低い中国製のシノファーム、シノバックを接種したためだ。

新型コロナウイルスの混乱につけこんだ侵略

一帯一路に参加していない国には、新型コロナウイルス対応で国内が大変な時期を狙って侵略をしかけている。

資料25.によると、わが国固有の領土である尖閣諸島に、中国海警局の船が112日間にわたって、大挙して領海侵入を繰り返している。

南沙諸島も同様だ。フィリピンは、質は悪いが中国製ワクチンを無償提供されているので、対応に苦慮している。不良ワクチンを押し付けていて侵略しようという魂胆だ。(資料26.)

また、新型コロナウイルスの混乱に乗じて、中国が台湾に侵攻することが危ぶまれている。(資料27.)

資料28.によると、韓国には黄海の領有をめぐって無茶苦茶な要求を突き付けている。国際的な慣行は両国間に中間線を引くというものだが、中国は「自分たちの方が領土も広く人口も多いので、韓国側にはるかに近いところに境界線を引くべきだ」とこじつけて、東経124度の線まで自分たちの領土だと主張している。韓国領の島からわずか40キロしか離れていない。中国は毎日、海岸巡視船と軍艦を124度線まで航行させ、海上哨戒機も飛ばしている。

また資料28.で南シナ海についても触れている。中国は勝手に明の時代の地図を取り出して、南シナ海に「九段線」という境界線を引いている。九段線は、ベトナムやフィリピンなど周辺国の近海だけを除き、南シナ海の90%を中国の領海として画定するものだ。中国はこのこじつけを基に、南沙諸島(スプラトリー諸島)と西沙諸島(パラセル諸島)を占拠し、コンクリートを注入して人工島を作ったり、軍事基地を建設している。

このように、中国は周辺国に対して勝手気ままな行動をしているのである。

新型コロナウイルスで打撃を受けた施設等の買収・乗っ取り

既に一帯一路参加国のいくつかは、高金利の資金援助で建設した施設などが、金利を払えずに接収されているが、日本でも混乱に乗じて中国マネーが流れ込んでいる。

資料28.のように、苦境の日本旅館が中国人に買収されている。新型コロナウイルスをばらまいて苦境に陥らせ、中国人が買収するパターンがこれから増えていくものと思われる。

資料30. でも、中国人富裕層が、自分たちの拡散したコロナ禍で苦しんで売りに出している都内一等地のオフィスや飲食系のビルを買い漁っている。へたをすると、日本の大都市の一等地が、中国人富裕層に買い占められてしまう。

このコロナ禍、当の中国人によって全世界にばらまかれたという事実が重要である。つまりこれは、世界制覇のための生物兵器だったのだ。

結論

ここでは、SARS-CoV-2は習近平が武漢ウイルス研究所から拡散を指示したと推測した。

推測した理由は、新型コロナウイルスパンデミック後の習近平のとった行動がこれを証明しているからである。彼の目的は、彼自身が構想した一帯一路の実現にあった。一帯一路は、参加国となっているヨーロッパ、中近東、アフリカ、さらに中南米の弱小国の属国化が目的である。ここで取り上げた習近平の行動が、何から何まで一帯一路の目的に合致するのである。

新型コロナウイルスパンデミック後の習近平中国の行動を検証すると、上のような一帯一路の目的実現のためにSARS-CoV-2を拡散させたという推測が、可能性として極めて高いと思われないだろうか。これが事実なら、習近平はヒトラーに次ぐ大悪人である。

しかし、習近平はこの事実を決して認めないだろう。もし認めれば、中国は天文学的な賠償を支払わなければならなくなる。その額は、第一次世界大戦でドイツが負った賠償をはるかに凌ぐことになる。

あたかも、旧日本軍の731部隊が中国大陸で実践していた細菌兵器と同じである。

731部隊の「細菌兵器」が原因で、日本軍でも感染症が大流行していた…!(広中 一成) | マネー現代 | 講談社(1/5) (ismedia.jp)

習近平のしたことは、国際法上許されることではない。

中国がSARS-CoV-2の発現を早くから確認していたにも関わらず報告が遅れ、全世界に拡散させた事実が鮮明に 2021/10/5 追記

2021年10月5日 HUFFPOST より、SARS-Cov-2の感染拡大が2019年夏~秋に始まっていたとする有力な証拠を掲載している。日本経済新聞社も同じ記事を掲載している。

オーストラリアのサイバーセキュリティ企業が、PCR検査機器の公共調達額などを分析したところ、同時期に劇的に増加していたという事実から結論づけているもので、非常に有力な根拠となるものだ。

この事実は、資料1のNHKの分析とも一致し、中国富裕層の観光客がヨーロッパの国々にばらまいていたこととも一致している。

PCR検査は遺伝子の配列を調べるものであるから、早い段階から習近平が全世界にばらまくよう指示していたウイルスの検証に使わtれていたとの憶測も成り立つ。

下記にはHUFFPOST 記ただく。事の全文を掲載させていただく。

中国・武漢「2019年夏〜秋時点で感染拡大」の可能性指摘。WHO報告よりも前、豪サイバーセキュリティ企業が分析 | ハフポスト (huffingtonpost.jp)

WORLD

2021年10月05日 04時00分 JST

中国・武漢「2019年夏〜秋時点で感染拡大」の可能性指摘。WHO報告よりも前、豪サイバーセキュリティ企業が分析

「高程度の確証」で、WHO報告よりも前に「パンデミックが始まっていたと評価する」と結論づけている。一方で、新型コロナウイルスの起源をめぐる論争に関係はないという。

中国・湖北省武漢市で、早ければ2019年夏に、遅くとも秋口には猛烈な感染拡大が起きていた可能性があると、オーストラリアのサイバーセキュリティ企業が報告した。PCR検査機器の公共調達額などを分析したところ、同時期に劇的に増加していたという。

中国の公式発表などでは、最初の患者の発生は2019年12月8日、WHO報告は2020年1月3日となっている。そのため、報告書は「高程度の確証」で、WHO報告よりも前に「パンデミックが始まっていたと評価する」と結論づけている。

Getty Images via Getty Images
中国湖北省・武漢市

調査を実施したのは、オーストラリアのサイバーセキュリティ会社「Internet 2.0」。中国の入札公募プラットフォーム「采招網」を通じて2007年から2019年までに締結された、PCR検査機器の公共調達契約額などを調べた。

その結果、2019年には武漢科技大学や現地のCDC(疾病制御センター)などで合わせて6740万元分(約11億5000万円)の購買契約がされていて、これは過去2年分(2017年、2018年)を足し合わせた額よりも大きかった。購買契約が増加したのは「中程度の確証(medium confidence)」で2019年7月ごろとされ、武漢科技大学では9月ごろに増えていた。これは例年の季節ごとの購買傾向とは異なるという。

Internet 2.0は同じく「中程度の確証」で「湖北省内のPCR検査機器購買契約額の増加は、新型コロナウイルス感染症のような緊急事態に起因すると評価する」とした。「高い確率で、早ければ夏に、遅くとも秋口には武漢で猛烈な感染拡大が起きていた」とも分析する。

また、「高程度の確証」で中国がWHOに新型コロナウイルスについて通報した時期よりも前に「パンデミックが始まっていたと評価する」と結論づけている。中国の公式発表などでは、最初の患者が発生したのは2019年12月8日で、WHOへの情報提供は2020年1月3日からとなっている。

これらの分析は新型コロナウイルスの起源をめぐる論争に関係はないという。

このデータに事前にアクセスしてきた多摩大学ルール形成戦略研究所の井形彬・客員教授は「中国政府による情報開示が進まない中で、比較的客観性の高い数字をデータで提示したことは非常に価値がある。次なるパンデミックとなりうる感染症が生じた際に、また同じ間違いを繰り返さないためにも、更なる調査が求められる」と話している。

日本経済新聞社も同じ報道をしている。こちらも全文を掲載させていただく。

新型コロナ: 19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析: 日本経済新聞 (nikkei.com)

19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析

コロナ12月発生説を疑問視

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中国は19年12月に最初の感染例が見つかったと説明する(20年3月に武漢を視察する習近平国家主席)=新華社・共同

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。

米英豪の元情報機関の職員らで構成する調査チームが、中国の公共調達の入札情報を集約したウェブサイトからデータを収集して分析した。

報告書は19年の湖北省でのPCR検査機器の調達額が約6740万元(約11.6億円)と18年と比べて2倍近くに増えたと言及した。発注機関別にみると大学が2倍、疾病予防管理センターが5倍で、動物の疾病対策機関の発注も10倍に増えた。病院は1割超減った。

PCR検査は遺伝子の配列を調べるもので、必ずしもコロナだけに使われるものではないが、湖北省の武漢周辺で新たな感染症の発生が認識されていた可能性が高いという。

湖北省の月別のデータでは、5月にいったん発注が顕著に増えた。疾病予防管理センターと人民解放軍の発注が目立ち、早ければ5月には初感染があった可能性があると分析している。

7~10月にかけても大幅に増加した。この間、発注が急増したのは武漢科技大学だ。総額は19年の1年間で892万元と前年の約8倍に増えた。調査チームは同大学が周辺の病院や衛生当局と連携しており、ウイルスの流行の初期に対応する機関とみている。

報告書はこうした発注や調達の傾向は「新型コロナの感染拡大と関連づけられる」と指摘。感染拡大の時期は「中国が世界保健機関(WHO)に新型コロナについて通知するよりもはるかに早いと、高い確度で結論付けられる」と強調した。

新型コロナの発生源や時期を巡っては米中で対立している。中国はWHOに19年12月8日に武漢で初めて症状のある患者が記録されたと報告しているが、米国内ではウイルス研究所から流出し、12月以前に感染が広がっていたとの指摘がある。

米ハーバード大などは衛星画像をもとに、武漢の病院の駐車場の利用率が19年8月に大幅に上昇したとの研究結果を公表している。

ただ、米国家情報長官室は8月に発生源を巡り①動物から人間に感染②中国のウイルス研究所からの流出――のどちらかを結論づける決定的な証拠を得られず、特定できなかったと発表した。

チームからデータ提供を受けて独自に分析した井形彬・多摩大大学院客員教授は「これだけでは断定できないが、コロナの拡大を武漢周辺で把握し始めたのが19年12月の半年~数カ月前だったと論じる上で有力なデータだ」と話す。「今回の報告書は、各国が改めて中国に情報開示を強く迫る契機になる可能性がある」と語る。

調査チームのデービッド・ロビンソン氏は「中国から意義のあるデータが提供されていないことで多くの仮説や誤情報がはびこる状況になった。技術を使って信頼性の高いデータを提供している」と調査の意義を説明する。

独特の視点で分析する「論座」は、論文の内容を詳細に紹介し非常に詳しい分析をしている。これも全文を掲載させていただく。

2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増~新データが示唆することは – 井形彬|論座 – 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)

2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増~新データが示唆することは

「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説

井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長

 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度(high confidence)で結論付ける」

これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日(10月5日)、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。

10月5日午前4時に世界一斉公開

この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」(オシント:誰でもアクセス可能な公開情報によるデータ収集分析手法)により集めたこの新たなデータに基づき、「中国の武漢市周辺におけるコロナウイルスの蔓延は、早ければ2019年夏には始まっていた可能性が非常に高く、遅くとも同年初秋には確実に蔓延していたと結論づける」と論じている。

この報告書に関するニュースは、本稿を含めて事前にデータ提供のあった世界中の各種メディアが、2021年10月5日午前4時(日本時間)に一斉公開することになっている。欧米のテレビ局や新聞社はもとより、日本でも幾つかの主要メディアが事前にデータ提供を受けている。

このデータは、解釈によっては国際社会に非常に重大な影響を与えうる内容が含まれている。どういうことか?

拡大新型コロナウイルスの感染拡大により都市封鎖された状態の武漢の市街地=2020年4月7日

中国政府の半年間から中国でなんらかの事態が?

WHOへの報告によると、中国政府が武漢で新型コロナウイルスの症例を初めて確認したのは、2019年12月8日だ(参照)。また、中国政府がWHOの要請に基づき、武漢で特定された「原因不明のウイルス性肺炎」に関する情報を始めて提供したのは、2020年1月3日である(参照)。

しかし、もしこの報告書が示す通り、その半年近く前から武漢市周辺の複数施設においてPCR機器の調達が急増していたとすれば、少なくとも中国政府の公式発表より半年から数カ月前から、現地ではPCRを使わなければいけないなんらかの事態が生じており、それが新型コロナウイルスが広がる兆候であったかもしれない、という仮説も成り立つからだ。

人類史上最悪クラスのパンデミックとして、現在も世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。その感染拡大の兆候が、国際社会で半年近くも共有されていなかったのだとすれば、中国政府への視線は厳しくなりうる。「中国政府が迅速に国際社会と情報共有をしていれば、各国は初動を早めて封じ込め政策に着手することができた。そうすれば、コロナウイルスが世界中に拡散し、ここまで長期化するパンデミックとなることを未然に防ぐことができたのではないか」という論調に繋がるからだ。

もちろん、仮説はあくまでも仮説である。そもそも、このデータの信頼性はどの程度のものか。具体的にどのような数字が含まれており、それをどう解釈すべきなのか、疑問を抱く読者は少なくないだろう。

筆者は、今回のデータ収集を行った、もはや「民間インテリジェンス会社」と言っても過言ではない実績を残す「Internet 2.0」社から、事前にデータへのアクセス権を特別に付与してもらい、日本での第一報として本稿を執筆している。

本稿では、まず今回のデータ収集を行った「Internet 2.0」の業績と信頼性について検討する。次に、このOSINT調査でどのようなデータが実際に提示されているのかを説明する。そして、このデータを解釈する上で注意すべき点と、筆者による評価、および今後の課題を述べる。さらに、本調査が国際社会に及ぼす影響について考察し、最後に我々が本件から学ぶべきことは何なのかについて検討する。

「Internet 2.0」の実績と信頼性

今回の報告書を執筆したInternet 2.0は、豪州のサイバーセキュリティ会社だ。2019年に起業したばかりで比較的小規模な民間会社だが、米国や豪州の政府・軍・諜報機関などでサイバーセキュリティに携わってきたメンバーが多く所属しており(参照)、アドバイザリーボードにはFBI、NSC(国家安全保障会議)、米国務省などでサイバー担当の政府高官を歴任してきたクリストファー・ペインターらが名を連ねている。

過去一年間の活動からも、社会的に大きい実績を残していることが確認できる。というのも、Internet 2.0は学者やアクティビスト等から提供のあった中国関連データの信憑性確認やデータ分析を多く行い、その結果はいずれも世界各国の主要メディアにより報じられてきているからだ。

例えば、2020年9月には、中国国営企業傘下である「中国振華電子集団」が欧米の要人情報約240万人分を収集していたことを、米国のワシントンポスト紙(参照)や英国のガーディアン紙(参照)等が報道した。日本でも安倍晋三・元首相を含む政治家や企業経営者、暴力団組員がリスト化されていたと読売新聞が報じている(参照)。この「海外重要情報データベース(OKIDB)」と名付けられたファイルは当初、データの破損が生じていたが、データの部分的復旧と信憑性確認、そして分析をInternet 2.0が手掛けている。

2020年12月には、筆者が経済安全保障アドバイザーを務める(参照)「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」(参照)が入手した、上海を中心とした200万人弱の中国共産党員名簿について、豪州のオーストラリアン紙等が報道した(参照)。このデータの信憑性についても、Internet 2.0が確認している。

この件については、日本でも報道があり、この名簿に記載されている人物の所属として上海の日系企業の関連組織が300近くあり、約5000人の社員が掲載されていると日本経済新聞が分析(参照)している。また、上海の日系企業約100社で200以上の中国共産党党支部や支部委員会が設けられていたことも、共同通信が報道している(参照)。

直近では、筆者が本連載の論座「ハッキングされた上海公安部データ 垣間見えるデジタル・パノプティコン化する中国」(2021年06月10日公開)で取り上げた、中国の上海公安部からリークされた「ウイグル人テロリスト」と名付けられたデータベースに日本人895人のデータが掲載されていた件についても、Internet 2.0からデータ提供を受けている。本件について、日本では朝日新聞(参照)、豪州ではオーストラリア放送協会=ABC(参照)、英国ではテレグラフ紙が各国にて第一報を出している(参照)。

このように、Internet 2.0はサイバーセキュリティ会社でありながら、政府の諜報機関顔負けの役割を果たしてきた「民間インテリジェンス会社」として特徴づけられる。そして、中国関連データの信憑性の確認やその分析において、一定の実績を残してきたと言えるだろう。

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OSINTの努力の賜物と言えるべきデータ

Internet 2.0が今回まとめた「中国武漢市PCR調達報告書」で提示されているデータは、今まで紹介してきた事例のように、他の機関等からInternet 2.0に提供されたものではない。Internet 2.0に所属する、豪州や米国、英国の国籍を持つ「AUKUS調査チーム」の4人が「オープンソース」から独自に収集した、まさしくOSINTの努力の賜物と言えるべきデータである。

調査チームは今回、「bidcenter.com.cn」という、2007年に開設された中国公共機関の入札情報を収集する情報集積サイトに着目した。このウェブサイトは公共調達への入札を希望する民間企業向けの検索サービスであり、誰もがアクセスすることができる。

このオープンソースを使って、調査チームは2007~19年の間に出された調達案件のタイトルと概要に「PCR」という単語が入っているデータ1716件を抜き出した。これらを一つ一つ精査し、最終的に武漢のある湖北省の調達案件507件を特定。これらをそれぞれ「公示日」、「発注機関」、「落札者」、「落札価格」、「調達したPCR機器の種類」など22項目で整理したデータベースを作り上げた【下図・図1】。

拡大図1:「中国武漢市PCR調達報告書」の元データとなったエクセルファイル(抜粋)。このように、調達案件データ507件が22項目で整理されている。

なお、この507件に関してはそれぞれ、調達案件情報が掲載されていたオリジナルページのURLと、消されてしまった時のためにアーカイブしたページのURLが双方記録されており、後から第三者が検証できるようになっている。

また、本報告書で示されている日付はいずれもPCR機器調達案件の「公示年・月」である。この後、この報告書から抜粋したグラフを多く紹介するが、いずれも現地で「追加のPCR機器が必要である」と判断される事象が生じたのは、実際にグラフで示されている「公示月」より少し前であろうということにも留意されたい。

この報告書では、出した結論の確からしさを示す度合いとして「confidence(確度)」という単語が頻繁に使用されている。これは欧米のインテリジェンス分析官が良く使う言い回しで、一般的に「High confidence(高確度)」、「Medium / moderate confidence(中確度)」、「Low confidence(低確度)」の三段階で説明される。

多分に主観的な分類にはなるが、「高確度」は質が高いと判断できる情報源が複数ある場合、「中確度」は質が高いと判断できる情報源が一つしかない場合、「低確度」は信憑性の低い情報しかない場合、というような区別がされている。本稿を読み進めるうえで念頭においていただきたい。

PCR機器落札額は年ごとにどう動いたか

報告書はまず、湖北省の調達案件506件のデータ(1件は案件公示年が2019年だが落札日は2020年なので除外)から「PCR機器落札総額」を年別で分け、「発注機関の種類」で色分けしたグラフ【下図・図2】を提示している。

拡大図2:「2007-2019年 年別PCR機器落札総額と発注機関内訳(中国湖北省)」。『中国武漢市PCR調達報告書』のFigure 2より筆者一部加筆修正。2019年は2018年と2017年を足したよりも多額の調達をしていることが分かる。

このグラフから読み取れることとして、報告書はまず、2019年にPCR機器の調達が大幅に増加している点を指摘している。

2015~2018年の間に落札額は右肩上がりに増えてはいるが、2017年には2910万元(約4.9億円)、2018年には3670万元(約6.2億円)であったのが、2019年には6740万元(約11.5億円)まで一気に上昇。2017年と2018年を足し合わせた額よりも、2019年の落札額が多かったことを挙げ、「例年の増加傾向以上の不自然な増加幅となっている」と分析している。

また、2019年のパターンが変則的であることを示すデータとして、発注機関の種類について言及している。具体的には、「病院(薄緑)」の落札額が例年とほぼ変化がないのに対し、2018年までほぼ購入実績がなかった「動物疾病予防管理センター(茶)」と「疾病予防管理センター(赤)」の落札額が急増していること、「大学(黄)」の額も前年に比べて2倍近くに増えている点に注目している。

PCR落札額の「月別」データから見えること

報告書では次に、2019年の中国湖北省におけるPCR落札データを月別に整理して分析する【下図・図3】。その結果、例年のパターンから逸脱した増加傾向が見られ始める月として、2019年5月、7月、9月の3カ所を特定している。

拡大図3:「2019年 月別PCR機器落札総額と発注機関内訳(中国湖北省)」。『中国武漢市PCR調達報告書』のFigure 6より筆者一部加筆修正。例年とは異なる月別調達パターンが見て取れる

【図3】を見ると分かるように、2019年5月には「疾病予防管理センター(赤)」や「人民解放軍(緑)」による調達量が増えている。報告書はこのデータを根拠に、コロナの初感染が生じた可能性がある最も早い時期が5月であると分析している。

さらに、2019年7月からは、「中確度」で例年とは異なるPCR調達の大幅な増加に向けた傾向が見られ始めると報告書は指摘。2019年は7月から10月にかけて落札額が増加し続けているが、これは2007年から2018年の月別落札額【下図・図4】からすると、明らかに逸脱したパターンであると判断している。特に、「動物疾病予防管理センター(茶)」と「疾病予防管理センター(赤)」のパターンの違いが顕著であると強調している。

拡大図4:「2007-2018年 月別PCR機器落札総額と発注機関内訳(中国湖北省)」。『中国武漢市PCR調達報告書』のFigure 15より筆者一部加筆修正。5月から徐々に調達量が増加しており、また「感染症対策センター(赤)」や「動物疾病予防管理センター(茶)」による調達が多い2019年のトレンドを示す【図3】とは異なっていることが確認できる。

なお、報告書自体に直接記載はないが、2019年に近い年である2018年と2017年の月別落札パターンについて、筆者が補足資料より抜き出したところ、これらも同様に2019年とは異なる調達パターンとなっていることを確認できた。【下の図5・6】

拡大図5:「2018年 月別PCR機器落札総額と発注機関内訳(中国湖北省)」。『中国武漢市PCR調達報告書』の補足資料より筆者一部加筆修正。5月から徐々に調達量が増加しており、また「感染症対策センター(赤)」や「動物疾病予防管理センター(茶)」による調達が多い2019年のトレンドを示す【図3】とは異なっていることが確認できる。

拡大図6:「2017年 月別PCR機器落札総額と発注機関内訳(中国湖北省)」。『中国武漢市PCR調達報告書』の補足資料より筆者一部加筆修正。5月から徐々に調達量が増加しており、また「感染症対策センター(赤)」や「動物疾病予防管理センター(茶)」による調達が多い2019年のトレンドを示す【図3】とは異なっていることが確認できる。

続いて、2019年9月から武漢科技大学のPCR機器購入が急増していることを、本報告書は指摘する。

拡大図7:「2015-2019年 武漢科技大学PCR機器発注件数・総額」。『中国武漢市PCR調達報告書』のFigure 10より筆者一部加筆修正。前年までほぼ調達実績が無かった武漢科技大学で、2019年より急激に調達額が伸びていることが確認できる。

【上図・図7】は、武漢科技大学に限定したPCR機器の発注データだ。2018年までPCR機器の発注はほぼ無かったが、2019年に急増している様子が見て取れる。

拡大図8:「2019年 月別武漢科技大学PCR機器発注件数・総額」。『中国武漢市PCR調達報告書』のFigure 10より筆者一部加筆修正。2019年9月・10月に調達の大部分が行われていることが確認できる。

さらに【上図・図8】は、武漢科技大学が2019年に発注したPCR機器を月別に整理したグラフだ。武漢科技大学は2019年5月より調達を始め、9~10月に多額の発注をしていることがうかがえる。

報告書は、この大学が病院8カ所と疾病予防管理センター10カ所と提携関係があることに着目。2019年の夏から秋にかけて、武漢の公衆衛生当局者がコロナへの対応を迫られていたのだとすれば、武漢科技大学が初期対応に関与する施設であったであろうことを「中確度」で結論付けている。

以上の月別トレンドを総合し、報告書はこうした動きについて、「中確度」で「大規模なPCR検査を必要とする新たな事象が発生し、それに対処するための調達であったと結論付ける」と分析している。

湖北省以外のPCR調達はどうなっているか

この報告書は最後に、湖北省以外の地域に関する簡易調査データも紹介している。もし中国全土において2019年のPCR調達額が軒並み増加しているのであれば、湖北省で2019年に調達額が急増していたことの重要性は薄れてしまうからだ。

なお、Internet 2.0が今回、詳細にデータベース化したのは、あくまで湖北省だけであり、他の地域に関しては調達案件タイトルに「PCR」が入っていた案件の落札総額を年毎に抜き出した簡易データとなっている。それゆえ決して完璧とは言えないが、一つの参考データと見なすことができよう。

拡大図9:「2013-2019年 年別PCR機器落札総額(中国主要地域)*」。『中国武漢市PCR調達報告書』のFigure 14より筆者一部加筆修正。【図2】の湖北省における年別調達パターンは中国主要地域の全てに見られる共通パターンではないことが確認できる。

【上図・図9】は湖北省以外の中国の主要地域の年別PCR落札データだ。この図を見ると、【図2】で示されていた湖北省と同じように、2019年の落札額が例年より大幅に伸びているのは北京だけであることが分かる。その他の中国主要地域の2019年落札額は、例年とほぼ同水準だ。他地域との比較を通じて、湖北省の年別調達パターンは、中国のその他の主要地域と異なっていることが確認できると、本報告書は指摘している。

以上、「2019年に湖北省のPCR機器調達が大幅増加していることは変則的である」という議論の説得力が強まったと言えるだろう。

このデータの注意点

報告書の解釈に入る前に、いくつか留意すべき点を述べたい。

 「武漢ウイルス研究所流出説」に関する内容ではない

まず、本報告書は「武漢ウイルス研究所流出説」に関する内容ではないことを強調したい。

武漢ウイルス研究所によるPCR機器の調達に関するデータも含まれているが、本報告書はあくまで「いつ頃からコロナが蔓延し始めていた兆候を現地が捉えていた可能性があるか」というタイミングに焦点を当てており、「コロナが動物由来か、人為的に操作・作成されたものであるかどうか」について言及するものではない。

 データの網羅性は完璧ではないが大きな偏りはない

次に、本データの網羅性についてだが、本報告書の元となった全507件の元データが掲載されているエクセルファイルを精査すると、一部の調達案件に関しては「落札額」が確認できず「N/A(該当データなし)」となっている。全体的に毎年10~20%程度の契約数について落札額が記されておらず、年によってはさらに「N/A」が多い年も存在する。この「N/A」の数や年ごとの偏りが、実際の調達額のトレンドを歪めている可能性がある。

拡大図10:「2007-2019年 年別PCR機器調達案件数と発注機関内訳(中国湖北省)」。『中国武漢市PCR調達報告書』の補足資料より筆者一部加筆修正。【図2】の湖北省における年別調達パターンと同じ右肩上がりの全体傾向が調達案件数からも見て取れる。

しかし、「PCR機器落札総額」とは別に「調達案件数」のグラフ【上図・図10】を見ると、【図2】で示した「PCR機器落札総額」と同じ右肩上がりの年別パターンが見られた。一部「N/A」が見られる「落札額」と「N/A」のない「調達件数」が同じパターンを見せているということから、一部「N/A」が存在していることが、トレンドを大きく歪めている可能性は低いと解釈していいだろう。

 PCR調達の増加につながり得るコロナ以外の原因

PCR調達の変則的な増加につながり得る原因は、コロナ以外にも複数考えられる。これらについて幾つか検討したい。

(a)コロナ以外のウイルス蔓延

「インフルエンザなど、コロナ以外のウイルス蔓延への対処として、PCR調達が増加していた」という仮説が考えられる。

しかし、インフルエンザへの対処は、毎年多かれ少なかれ生じている。そんななか、病院の調達は2019年も例年と大きく変わっていない。一方、これまでPCR調達がほぼなかった「動物疾病予防管理センター(茶)」、「疾病予防管理センター(赤)」、「大学(黄)」で2019年だけ調達が増加したことを、インフルエンザなどコロナ以外のウイルス蔓延を理由に説明することは難しい。

(b)PCR機器の技術革新による機器の買い替え

「技術革新により新型のPCR機器が開発されたので、旧型から買い替えるために調達量が増えた」という仮説が立てられる。

ただ、この場合は、湖北省に限らず、中国全土でPCR機器の買い替えが生じていないと不自然だ。とはいえ、【図9】よりPCR調達の変則的な増加は、湖北省と北京でしか見られない。さらに、この仮説に立てば、すべての施設でPCR調達が増えていないと不自然だ。実際には、「病院(薄緑)」の調達は増えておらず、この可能性も低いと考えられる。

(c)人口増加によるPCR機器の購入増加

「人口増加に伴いPCR機器の購入が増えたのではないか」という仮説もありうる。

しかし、そうであれば湖北省における調達増加は緩やかなものであるはずだ。人口増加を理由に今回の調達量の急増を説明するのは、無理があるだろう。

(d)大学や研究所における研究プログラムの増加

「PCR機器を必要とする研究プロジェクトが開始されたため、調達が増加した」という仮説も立てられる。

しかし、複数の種類の施設において大量のPCR機器を必要とする大型研究プロジェクトが、偶然にもこの時期に、立て続けに立ち上がったと考えるのは、いかにも不自然だろう。

(e)調達情報の電子化の度合の変化

「調達情報の電子化は段階的に進んでいるため、今回のデータに見られる調達額の増加は単に電子化された調達の割合が増加しているだけであり、実際の調達総額は変化していない」という仮説も成り立つ。

しかし、【図9】で見た通り、中国の主要地域ではここ数年の調達が一定となっているところが大部分だ。湖北省の調達情報だけ、電子化が急速に増えていることには違和感がある。

コロナの蔓延時期を論じる有力なデータ

以上、ここまでの分析の要点をまとめると、以下のようになる。

(1)湖北省の年別調達データより、湖北省における2019年の落札額は、過去のパターンと比べて変則的な増加をみせている。そして、増えているのは、2019年までは一貫して落札額が大きくなかった「動物疾病予防管理センター(茶)」、「疾病予防管理センター(赤)」、そして、コロナが発生していたのであれば初期対応に関与していたと考えられる「武漢科技大学(黄の一部)」である点が目立つ。特に、今までPCR機器購入が限定的であった動物の疫病対策機関である「動物疾病予防管理センター(茶)」の落札額が2019年に入ってから急激に増加していることは、当初コロナが「コウモリから人に感染したのではないか」と疑われていた事実にも符丁する。

(2)2019年湖北省の月別調達データより、2019年夏から秋にかけて変則的なPCR機器の落札額の増加が見て取れる。とりわけ、①5月の疾病予防管理センターと人民解放軍による増加、②7月から見られる、「動物疾病予防管理センター(茶)」、「疾病予防管理センター(赤)」、「武漢科技大工(黄の一部)」による、例年とは異なった増加傾向、③今までPCR調達実績がほぼなかった武漢科技大学の9~10月にかけての増加――の三点が変則的だと言える。

(3)PCRの調達増につながり得るコロナ蔓延以外の原因仮説に関しては、説得力がいまひとつ弱い。

3点を勘案すると、今回の報告書は「コロナの蔓延を現地が把握し始めたタイミングは、12月より半年から数カ月前であった」である可能性を論じるうえで、有力なオリジナルデータを提示していると評価できる。

もちろん、このデータだけで何かを決定的に結論付けられるものではない。今まで収集されてきたコロナ発生タイミングに関する他の関連データと合わせて使うことによって、真実により近づくことができると考えられる。

コロナの蔓延がいつ頃から現地で把握されていたのかを巡っては、中国政府からの情報開示が限られてきたため、主に政府発表やインタビューなどが証拠として使われていた。そんななか、「PCR機器の調達」という斬新な視点で調査を行い、比較的客観性の高い数字としてデータベースを構築・分析したことは、価値があると考える。しかも、それを誰でもアクセス可能な公開情報だけでやったことは、OSINTの可能性を示した事例だと言えるだろう。日本のインテリジェンス能力を向上させるうえで、このようなOSINT手法から学べることは多くあるのではないだろうか。

説得力を高めるために必要な調査

他方、この調査の結果をより説得力のあるものとするために、さらに行いたい調査もいくつか考えられる。

一つは、【図9】で示された簡易調査結果の深掘りだ。湖北省以外の主要地域においても本調査と同じ程度の詳細な調査が行われれば、本報告書の結論を裏付ける有力なデータとなる。特に、中国主要地域の2019年月別調達動向が分かれば、湖北省の調達パターンが変則的であることについて、本調査が行った「時間軸」からの比較に加えて、「空間軸」からの比較が可能となる。

また、PCR機器以外に、コロナの発生タイミングを示すような機器などの調達に関するデータ収集ができないか。例えば、2019年の夏から初秋にかけて既に現地でコロナ蔓延の兆候が確認されていたのであれば、コロナの症状で見られる咳や呼吸困難に対処するための「人工呼吸器の調達」が急増した可能性がある。発熱、頭痛、下痢などの症状に対処するための「薬の調達」の増加も見られるかもしれない。

さらに、「コロナ以外のPCR調達原因」として検討した仮説の妥当性を評価するのに必要な様々な調査も行われるべきだろう。例えば。PCR機器の調達を急増させた機関に対して取材を行う。あるいは、湖北省における調達情報の電子化度合に関する調査を行うなどである。

今回の調査が国際社会に与える影響

コロナの起源に関しては様々な調査が行われてきたが、その多くはこの調査のように「いつ頃コロナウイルスが蔓延し始めたのか」という発生タイミングの話と、「武漢ウイルス研究所から漏れたのではないか」というコロナウイルスの発生由来に迫る調査に分類することができる。そして、どちらかと言うとメディアを騒がせてきたのは後者だと言えるだろう。

例えば米国では、2021年8月27日に米国家情報長官室(ODNI)が「COVID-19の起源に関する評価の要約(公開版)」を公表している。ここでは、コロナの発生タイミングについては、「遅くとも2019年11月には生じていただろう」と述べるに留めており、コロナウイルスの発生が動物由来なのか人為的なものなのか、武漢ウイルス研究所から漏れたのか、といった点に主眼が置かれている。

また、マイケル・マコール下院議員(共和党、テキサス州)が「COVID-19の起源:武漢ウイルス研究所の調査」を2021年8月に発表しているが、この調査も武漢ウイルス研究所からの発生を論じる内容となっている。

拡大武漢市郊外にある中国科学院武漢ウイルス研究所。灰色のコンクリート製の建物(写真中央)が最高水準の安全基準「バイオセーフティーレベル4」の実験棟=2021年6月、中国・湖北省武漢市

一方で、コロナの発生タイミングに着目した調査研究も存在する。有名なものとしては、2020年6月にハーバード・メディカルスクールのウェブサイトに掲載された「中国・武漢の病院の交通量と検索エンジンデータ分析結果は、2019年秋より早期の疾患活動が見られることを示唆」という査読前の論文がある。

論文では、2018年1月~2020年4月の期間に武漢の六つの病院の駐車場を撮影した人工衛星写真を基づき、病院占有率の増減を推定。さらに、2017年4月~2020年5月の期間に武漢でコロナの症状に関連した「咳」や「下痢」といった単語について、インターネット検索エンジン「バイドゥ」における検索数の推移を分析。これらを元に、2019年秋には武漢で何かしらの疾患活動の発生が示唆されると論じている。

他にも、「湖北省におけるSARS-CoV-2の初発症例タイミング」という論文が2021年4月、サイエンス紙に掲載されている。ここでは、コロナの初期事例から収集したゲノムデータと、分子時計による推論と疫学シミュレーションを組み合わせ、コロナの初感染は2019年10月中旬から11月中旬まで遡るのではないかとの分析が行われている。

日本でもNHKが2020年12月27日にNHKスペシャル「謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」というドキュメンタリーを放映。このNHKスペシャルでは、コロナが人へと感染した時期に関して、世界中の様々な研究機関を取材している。

イタリアで保管されていた12月中旬の下水道サンプルからコロナウイルスが検出されたことや、フランスで12月に原因不明の肺炎と診断された患者の鼻咽頭スワブのPCR検査を行ったところ、コロナウイルスの陽性反応が出たこと等を紹介。他にも、遺伝情報の解析や研究論文、SNS情報などのオープンソースを駆使し、11月中旬、早ければその1カ月以上前から人への感染が始まっていた可能性が浮かび上がっていると報道している。(こちらの番組内容を拡大した英語版のみウェブで公開されています)

今回の調査は、こういったコロナの起源に関する議論を再燃させ、さらにその焦点を「武漢ウイルス研究所」から「発生タイミング」へとシフトさせて行くきっかけになる可能性がある。

また、中国政府からWHOに対してコロナウイルスに関する報告があった数カ月から半年前に、武漢でコロナの兆候を捉えていた可能性を示唆するこの報告書は、各国の対中認識の悪化と、中国への責任論につながることも考えられる。

中国政府が国際社会にコロナ発生について情報共有できなかったのは、地方政府から中央政府への報告が遅れたからだったとしても、「現在の中国共産党の権威主義的な体制が『悪い知らせ』を中央に報告させることを躊躇させたのではないか」といった批判がありうるからだ。

そもそもコロナの起源について、この報告書のように間接的な情報から推測しなければならない理由は、中国が情報開示を拒んできたことに帰結するとも言える。これを機に各国政府が中国に対して、コロナ起源に関する情報開示に向けた圧力をいっそう強めることも予想される。

次のパンデミックを防止するためにも

最後に、この本調査を受けて筆者が考えたことを示して、本稿を閉じたい。

人類を脅かす「パンデミックとなりうる感染症」は、新型コロナウイルスが最後ではないだろう。仮に、今回のパンデミックが、現地でその兆候を掴みながらも、中央政府への報告が大幅に遅れてしまったために、世界中に蔓延してしまったのであれば、同じ間違いが再び起きないよう、対策を講じなければならない。

「パンデミックとなりうる感染症」は、どの国でも起こり得る。そして、一国のリーダーに「都合の良い情報」だけを報告し、「都合の悪い情報」を止めてしまうような国は現在、世界に少なからず存在する。

いささか拡大解釈かもしれないが、同じような「隠蔽体質」は企業レベルでも存在するように見える。それが理由で「致命的な失敗」へと繋がってしまった例は数多ある。

人びとの命を奪い、社会不安を招き、経済を蝕(むしば)むパンデミックは、できれば避けたい。再発防止のひとつとして、国家や社会に巣くう「隠蔽体質」を解消することも重要だと筆者は思う。

そのために何ができるのか。新型コロナウイルスの教訓を生かし、人類が同じ間違いを犯すことのないように、世界中で知恵を絞る必要がある。人類が今後も予想されるパンデミックを克服するためには、データに基づく冷静な議論が求められると考えるゆえんである。

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