見直しを迫られる太陽光発電

太陽光発電によって発電された電力は、40円/kWh で電力会社によって買い取られている。このコストは私たちの電力料金に上乗せされている。いわゆる、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ発電賦課金)だ。風力発電や地熱発電も含まれるが、太陽光発電の比率が圧倒的に高い。

東京電力の場合は、平成29年4月までは 2.25円/kWh で、5月からは 2.64円/kWh となり、一般標準家庭で1か月あたり800円の負担になるという。決して安くない額だ。これを温室効果ガス排出削減として負担するのは当然と考えるかどうか。温室効果ガス排出削減策なら他にもある。

なぜ負担額がこんなに高いのか、それは太陽光発電設備の建設費が高価なことにある。40円/kWh の固定買取価格は、新規建設施設については 21円/kWh に引き下げられるが、それでは採算が合わなくなる。太陽光発電設備の建設コスト削減努力はいっこうに進んでいない。

温室効果ガス排出を削減しかつ発電コストを下げるためには、当面は原子力発電に頼るしかない。安全基準をクリアしている原子力発電所はすぐに再稼働すべきだ。私たちは冷静に考え、発想の転換が必要だ。それでなければ地球が滅びる。

 

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