政府は尾身会長の警鐘をもっと真剣に受け止めるべきだ

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、連日東京オリンピック開催への警鐘を鳴らし続けているにもかかわらず、政府はこれを真剣に受け止めようとしていない。

田村憲久厚労相は、尾身氏の提言について「自主的な研究成果の発表だと受け止める」、「参考にさせていただくものがあれば、政府でも取り入れさせていただく」と、積極的に受け入れる様子はない。

菅義偉首相も「安全、安心な大会を実現する」と繰り返すだけで、具体的な染対策は念頭にない様子だ。彼の頭にあるのは、ワクチン接種と毎日のPCR検査だけだ。

日本はもともとリスク管理に弱い国だ。最悪の事態を想定してその防御に備える、それでももしそのような事態が発生したらどうするかということを事前に決めておくということをしない。最悪の事態を考えることが不吉であるという文化がある。

しかし、オリンピックは日本国内だけではすまない。もしオリンピックを契機に新型コロナウイルスの強力な変異株が発生し、世界中に広がって収束の糸口が見つかないというような事態になったらどうする。日本は世界中から叩かれるようになる。

「安全、安心な大会を実現する」と意気込みだけを口にして、具体的な方策は全くない。ワクチン接種が進むだろうというぐらいの希望的観測しかない。もし感染が広がったらどうするか、新規感染者が何人になったら大会をどうするか、外国の選手をどうするか、といった緊急時対応のシナリオもない。

政府は尾身会長の警鐘をもっと真剣に受け止めるべきだ。尾身会長は今回は真剣である。捨て身の覚悟で発言している。その心情をくみとるべきだ。